野村HD、就業時間内を全面禁煙に 10月から実施：社員の健康保持・増進

[ITmedia]

　野村ホールディングスは9月1日、国内の野村グループ全社員について、就業時間内の全面禁煙を10月から実施すると発表した。受動喫煙の防止や働きやすい環境づくり、社員の健康保持・増進を図るためとしていて、12月末までには同グループが管理する喫煙室も全て廃止する。

野村ホールディングスが就業時間内の全面禁煙を実施（画像はイメージ）

　野村グループでは、2016年度から「Nomura WorkStyle Innovation（ノムラ・ワークスタイル・イノベーション）」として、働き方改革と健康経営推進に関する取組みを進めてきた。

　その一環として、18年度から禁煙治療の費用補助といったサポートを拡充するとともに、研修センターの宿泊室内を禁煙にするなど「分煙」の取り組みを強化。20年度からは毎月22日を終日禁煙（スワンスワンの日）とするなど、喫煙対策を継続的に進めている。

プレスリリースより

　野村證券健康保険組合でも、社員の禁煙治療・サポート費用の全額補助を20年4月から実施。また、禁煙に成功した社員へのインセンティブ付与も実施する予定だという。

　勤務時間中の喫煙を禁止する動きは広まっていて、20年9月にはダイドードリンコが、昼休みを除く午前8時半〜午後5時、午前9時〜午後5時半の標準勤務時間帯を禁煙とした他、21年1月にはイオンが国内115社の全事業所で「就業時間内禁煙」「敷地内禁煙」を開始すると発表している。

　20年4月に全面施行された改正健康増進法により、飲食店やオフィス、商業施設などでは原則禁煙となった。また、今年10月にはたばこ税の増税が予定され、メーカー3社が価格の引き上げを発表するなど、喫煙を取り巻く環境は大きく変化している。