メディア

解散“一転見送り”の菅政権、10月総選挙で株価はどう反応する？：古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」（3/3 ページ）

» 2021年09月03日 07時00分公開

コロナ禍中の選挙、“通例通り”なるか

　そもそも衆議院の総選挙は、厳しい展開となった三木内閣の事例でも株価が上昇したことからも予想できるように、いわゆる“ご祝儀相場”入りしやすいイベントでもある。つまり、総選挙というイベントは、新たな経済政策等の打ち出しが期待できるため、投資家心理としてもポジティブに変わりやすい経験則があるのだ。

　しかし、いくら株価上昇をもたらす可能性が高い衆議院選挙であるとしても、コロナ禍の終息見通しが未だ立っていない状況においての選挙実施は、国民感情の反発を招くリスクもある。

　多くの国民が自粛を余儀なくされる中で、東京オリンピックが開催されたうえに、「引き続き自粛をしつつ、選挙にはしっかり行ってください」というメッセージとして伝わってしまえば、これまでの地方選挙と同様、自民党にとっては大変厳しい選挙展開となることが予想される。これまでの菅政権は、安倍政権のDNAを半ば受け継いだものであり、実質的には安倍前首相の長期・安定政権であることが市場の安心感を支えていた事情もある。

　仮に今回の自民党総裁選や解散総選挙によってその構図が崩れてしまうようであれば、市場の反応も通例通りとはいかない可能性もあるだろう。

筆者プロフィール：古田拓也　オコスモ代表／1級FP技能士

中央大学法学部卒業後、Finatextに入社し、グループ証券会社スマートプラスの設立やアプリケーションの企画開発を行った。現在はFinatextのサービスディレクターとして勤務し、法人向けのサービス企画を行う傍ら、オコスモの代表としてメディア記事の執筆・監修を手掛けている。

Twitterはこちら

コインチェック、収益で東証に迫る　“580億円事件”から完全復活した理由
コインチェックが今、マネックスグループにおける「金の卵」となりつつある。日本取引所グループの四半期利益は125億円で、クリプトアセット事業の89億9600万円と比較するとほとんど両者に差は存在しない。収益性の観点からいえば、コインチェックは日本取引所グループとほぼ遜色のない規模にまで成長している。
来年から「一部上場企業」は無くなります……呼び名変更「プライム」化で何が変わるのか
東京証券取引所は2022年4月4日に、これまでの「東証第一部」「東証第二部」「マザーズ」「ジャスダック」といった市場区分から、「プライム」「スタンダード」「グロース」という新たな市場区分へ移行する。「現在、東証一部に上場している銘柄がスタンダート市場に入ってしまうのか」という点と、「東証第一部に連動している株式指数のTOPIX（東証株価指数）はどうなるのか？」という点に注目したい。
“雑草バブル”の熱狂　200万円超の落札事例も
今「雑草バブル」がピークを迎えている。ネットオークション最大手のヤフオクでは、これら観葉植物を中心とした高額取引事例が増加している。10万円を超える価格で落札されたものはここ半年で数百件にも上っており、数十万円での取引も珍しくなくなりつつある。
「えっ、この絵が1億円？」……今更聞けないNFTバブルのヤバい裏側
世はまさにNFTバブルだ。トップ画像を飾るこのアヒルのイラスト「perfection」は、WAVESという暗号資産のブロックチェーン上でちょうど100万ドル、日本円にしてなんと1億円以上の価値で落札された代物である。
“熱狂なき価格上昇”のビットコイン、いち早く“バブル超え”を果たせた理由
約3年前、ビットコインは“終わった”と思われていた。しかし、足下ではそんなビットコインバブルの最高値230万円台をさらに100万円以上も上回り、1BTC=382万円で推移している。しかし、今年のビットコイン相場では、17年末から18年初頭に見られたような熱狂がそこにはない。熱狂なき価格上昇により、ひっそりと高値を更新し続けている。