解散“一転見送り”の菅政権、10月総選挙で株価はどう反応する？：古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」（1/3 ページ）

[古田拓也，ITmedia]

　菅義偉首相の9月における衆議院解散が、これまでの観測とは一転、否定されることとなった。1日に菅首相は「今のような厳しい状況で解散できる状況ではない」と、解散時期の見送りについて明言。解散することによる党内外からの慎重論が、見送りの決め手となったようだ。

会見で衆議院の解散及び総裁選の日程などについて話す菅義偉首相（内閣広報室動画より）

　一方で、17日に告示日を控えた自民党総裁選は予定通り行われる見通しだ。総裁選を控えた党役員人事・内閣改造では、2016年から幹事長ポストで続投していた二階俊博氏の交代観測も浮上しているなど、今後の政局は依然として不確実性が高い状況となっている。

　なお、今回の衆議院解散総選挙は否定されたものの、いずれにせよ10月21日には衆議院議員の任期満了による解散総選挙を行わなければならない。したがって、時期には若干のぶれがあるものの、近いうちに選挙があることには変わりない。

　株式市場では、解散観測によって夏枯れ相場ムードから一転、買いが目立つ状況となった。日経平均株価は、9月上旬解散説が大々的に報じられた31日の終値から一時460円ほどまで上げ幅を拡大し、底打ち感が出ている状況である。

　実は、衆議院選挙期間中は「株価が上がりやすい」という経験則がある。当初の見込みよりも早く総選挙が行われる可能性が一時的に高まったことから、駆け込み的な買いが入ってきた可能性がある。

　では、今回の解散総選挙によってマーケットはどのように反応するのだろうか。