「沖縄は危ない」試練再び 修学旅行8割キャンセルの苦い記憶：沖縄観光に逆風（2/3 ページ）

[沖縄タイムス＋プラス]

危機管理のための基金

　当時、県職員として対応に当たった沖縄観光コンベンションビューローの下地芳郎会長は「危機が起きた際の初動や、瞬時に対策を打つための財源の重要性を実感した」とし、観光危機管理のための基金創設の必要性を訴える。

　テロ後も、リーマンショックや東日本大震災、そしてコロナ感染拡大など、観光は自然災害や政治・経済の変動といった外的要因に左右される宿命を負っている。

　県が東日本大震災を契機に策定した「観光危機管理基本計画」は本年度に改訂を予定する。コロナを踏まえた感染症対策を盛り込む見通しだ。

　下地会長は「過去の経験を超える危機の中で、プロモーションだけでなく、企業の経営を守る役割も重要性が増している」と指摘する。

　県議会で制定された観光再興条例に基づき「どういう事業を構築し、業界の経営支援につなげるかが今後の鍵になる」とした上で、「沖縄の自然や文化の魅力が失われたわけではない。回復を見据えた明るい道筋もつくっていきたい」と話した。