トイレが詰まって業者を呼んだら44万円 あおられその場でサイン 悪質な「点検商法」相次ぐ：焦らされ（1/2 ページ）

[沖縄タイムス＋プラス]

　トイレが詰まって業者を呼んだら、次々と欠陥を指摘され、高額な修理代を請求された――。そんな、水回り修理を巡るトラブルが沖縄県内で後を絶たない。点検名目で不安をあおり、商品購入などを勧める「点検商法」と重なる悪質な手法で、那覇地裁に「違法性が高い」と指摘されても繰り返す業者も。専門家は、救済できるケースもあるとし「疑問に思った時には相談を」と呼び掛けている。

トイレ修理を巡り、高額請求された女性が余白に署名した「発注書」。「訪問販売」に当たるが、特定商取引法の規定事項を記した法定書面でないため、クーリングオフの適用が可能となった（画像の一部を加工しています）

　「とにかく早く直さないと大変だと思ってパニックになった」。本島中部の70代女性は昨年10月、チラシにあった業者を呼び、被害に遭った。5分ほどの点検後、業者から「全部取り換えないと大変になる」と言われ、その場で発注書の余白に署名を求められた。

　工事費は44万円。あまりの高額に困惑したが、80代の夫は体が不自由で修理は急を要した。「この人たちは専門だから」と言い聞かせ、サインした。工事の具体的な説明は無いが、「考える余裕もなかった」。

　不審に思いながらも支払いは終えたが、納得できず、役所の消費生活相談窓口に行くと、弁護士を紹介された。裁判で、特定商取引法の「訪問販売」に当たるにもかかわらず、規定の法定書面を交付しなかったなどとクーリングオフ権の行使を主張。今年3月、那覇簡裁が請求を認めた。