トイレが詰まって業者を呼んだら44万円 あおられその場でサイン 悪質な「点検商法」相次ぐ：焦らされ（2/2 ページ）

[沖縄タイムス＋プラス]

　この業者による被害は2017年にもあり、60代女性らが支払いを巡り業者に訴訟も起こされた。業者側の請求を退けた那覇地裁は「業務停止命令の対象や刑罰の対象となり得る。違法性が高い」などと指弾。だが、被害は繰り返された。

　女性は「やばい、大変といった言葉に焦らされ、冷静に判断もさせてくれない。追い詰められるような思いだった」と振り返る。

　県消費生活センターによると、水道関係のトラブルを巡る相談はこの業者以外にも複数社、年に10数件ある。そのうち1社は8月、消費者庁から一部業務停止命令の行政処分を受けた。

　女性らの代理人を務めた寺田明弘弁護士は「『自分で契約したから』と諦め、表に出ないケースが多い」とし、被害は相談件数以上にあると指摘している。