米国人に「印象が良い」日本企業は？ イメージランキングの結果が興味深い：世界を読み解くニュース・サロン（2/5 ページ）

[山田敏弘，ITmedia]

最下位グループには意外な有名企業も

　ランキングを紹介する前に、調査方法について見ていきたい。

　調査では、対象の米国人に最も優れていると思う企業、イメージの良くない企業をそれぞれ2社選んでもらう。それによって集まった100社を調査対象にしている。

　さらに、全ての調査参加者に、100社を大きく3つの項目で評価してもらっている。項目は、「キャラクター性」「信用性」「企業の軌跡」である。3項目はさらに細かいカテゴリーに分けられて評価される。キャラクター性は会社のカルチャー、倫理感、市民権（価値観の共有）の3項目からなり、信用性はそのまま信用度だけで評価される。企業の軌跡では、企業のビジョンや成長期待度、商品力に分けられている。こうした要素が、採点の対象になる。

　ランキングはそこから導き出されているわけだが、100社中最下位は、トランプ・オーガナイゼーションである。言わずと知れた、ドナルド・トランプ前大統領の両親が立ち上げた企業で、ホテルやカジノなど不動産関係を中心に500近いビジネスを展開している。信用性、企業のビジョン、成長期待度の3項目で最下位になっており、大統領としての「汚名」がそのまま企業イメージになっているようだ。

　それ以外にも、ランキングで評価の低い最下位グループには意外な有名企業が多い。トランプ・オーガナイゼーションを筆頭に、右派テレビ局である「FOXニュース」を抱えるFOX。同社も陰謀論めいた内容を報じることもあり、企業イメージが低下した。

　ソーシャルメディアを運営しているフェイスブックやツイッター、Tiktok（ティックトック）もワースト10に含まれている。フェイスブックやツイッターは最近特にプラットフォームのコンテンツをどう扱っているかで賛否両論が出るなどネガティブな見方もオンラインなどで見受けられる。

株主から厳しい声も挙がるソーシャルメディア（画像はイメージ）

　両社とも、株主からユーザーエンゲージメントにからむ内部の不都合な情報を隠していたとして、集団訴訟を起こされるなどニュースになっている。そんなことから、少なくともお膝元である米国では、イメージが良くないのかもしれない。

　さらにUberで知られるウーバー・テクノロジーズもワースト10に入っている。タクシー関連など、ドライバーに対する同社の扱いや、サービスの安全性など米国のみならずヨーロッパなどでもいろいろと問題が噴出している。Uber Eatsでも、米国ではレストランなどと独占契約をする行為が独占禁止法に抵触するといった議論も出ている。