新型コロナウイルス緊急事態宣言が9月30日に解除され、休業していた多くの飲食店が10月1日から営業を再開する見込みだ。飲食店と取引する酒販店や食材卸業者への注文は前週比1.2〜2倍に増加。沖縄県内のホテルでも1日で100件以上の予約が入るなど、需要回復に期待の声が上がる。一方、感染再拡大への懸念などから、客足はすぐに戻らないという慎重な見方も多く、先行きの不透明感もある。
酒類卸のリカーショップ新城(那覇市)では、政府が緊急事態宣言解除の方針を出した28日以降、飲食店からの注文が前週比1.5〜2倍に増えた。宣言中に休ませていたアルバイト生のシフトも組めるようになった。渡口桂輔常務は「コロナ前と比べると注文数はまだ半分程度だが、少し希望が見えてきた」と語った。
コロナ禍の外出自粛で需要が高まった宅配サービス業者は、飲食店の営業再開を歓迎する。休業に伴いデリバリーサービスも休止していた店舗も多かったという。宅配サービス「ツボデリ沖縄」を運営するツーボックス沖縄支社の竹内学支社長は「客の動向をつかむため、まずはデリバリーから再開する店もある」と需要拡大に期待した。
兼正青果(同)では、飲食店やホテルからの発注が先週比1.2倍と微増にとどまり、仕入れを控えている。古波倉正紀社長は「今の感染状況では、様子見する企業が多いのではないか」と話した。
求人情報を扱う求人おきなわでは、10月2日掲載分の飲食関係の求人広告の数が9月の平均と比べ1.5倍に増えたが、コロナ前の2年前の同時期の4割にとどまる。担当者は「緩やかに増えていくと思うが、宣言が再発令されれば再び止まるだろう」と先行きを注視している。
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