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総務省、IIJに行政指導　個人情報漏えいで

» 2021年10月01日 13時53分公開

[ITmedia]

　総務省は9月30日、一部サービスで個人情報の漏えいがあったとして、インターネットイニシアティブ（IIJ）に対し、電気通信事業法に基づく行政指導を書面で行ったと発表した。総務省は同社に、再発防止策の徹底とデータガバナンスの強化を求めている。

総務省

　情報漏えいは、2020年3月から21年7月にかけて計6件発覚。内訳は他社MVNOとの通話記録（16回線、138通話）、法人ユーザーのメールアドレス（法人契約6契約、メール106通）、過去に同じ電話番号を使用していたユーザーのSMS送信数（254件）とデータ通信への接続履歴（個人契約の2ユーザー）、別ユーザーの日別のデータ利用料（個人契約の1ユーザー）、電話番号の一部や請求金額、契約情報（個人契約の254ユーザー）。

　同社は原因について「ソフトウェアの不良、作業時の誤認によるデータ不整合」と説明。該当するユーザーには既に説明と謝罪をしているという。

情報漏えいの内訳

　同社は行政指導に対し「このたびの行政指導を厳粛に受け止め、全社を挙げて再発防止に向けた対策を実施し、お客さまからの信頼回復に努めてまいる」としている。

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