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» 2021年10月12日 20時37分 公開

「権利意識が強い社員はいませんか?」 毎日新聞社のパワハラ防止ウェビナーが物議、告知内容を変更(1/2 ページ)

毎日新聞社が10月15日に開催予定のパワハラ防止ウェビナーの告知内容がTwitterを中心に物議を呼んでいる。ネット上などの反応を受け、主催者の同社は告知内容の一部を修正した。

[樋口隆充,ITmedia]

 「権利意識が強い社員はいませんか?」「ハラスメント対策は部下の常識力を高めること」――毎日新聞社が10月15日に開催予定のパワハラ防止ウェビナーの告知内容が「パワハラを助長する」などとして、Twitterを中心に物議を呼んでいる。ネット上の反応などを受け、主催者の同社は告知内容の一部を修正した。

 物議を呼んでいるのは、同社が14日まで参加者を募集している、企業の管理職向けの無料のオンライン講座。毎日新聞社会部などで20年以上のキャリアを誇るベテラン記者が、自身の記者経験から得た事例をベースに、ハラスメント対策を講義するという。

 修正前の告知内容では「権利意識が強い社員はいませんか? 部下にフォーカスし、ハラスメント問題を解決する! 部下の持つ『ものさし』を適正化するための『常識力』の高め方」を見出しに採用。本文中では、近年のハラスメントシフトやテレワーク普及を背景に、若手社員とのコミュニケーションに不安を感じている管理職の受講を想定し「ハラスメント対策は部下の常識力を高めることで未然に防ぐことができます。この講座では、部下の常識力を高める方法をお話します」と記載していた。

 同社のセミナー告知用の公式Twitterアカウントも同様に「権利ばかり主張する困った社員はいませんか? 記者が見聞きしたハラスメントの話」などと投稿していた。

photo 当初、掲載されていた講座の募集タイトル
photo 変更後の募集タイトル
photo 当初、掲載されていた講座の概要
photo 変更後の講座概要

 解釈次第では、部下にハラスメントの原因があるかのようにも読み取れる記述に対し、Twitterでは「ハラスメントを逆に助長する」「ハラスメントは上司の常識力が問題だ」「新聞社はこうして社員を圧殺するのか」などと批判の声が出ていた。

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