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「権利意識が強い社員はいませんか？」　毎日新聞社のパワハラ防止ウェビナーが物議、告知内容を変更（2/2 ページ）

» 2021年10月12日 20時37分公開

厚労省のパワハラの定義に該当する可能性も

　厚生労働省は、パワハラを「同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与えるまたは職場環境を悪化させる行為」と定義している。毎日新聞社の今回の内容は、厚労省のパワハラの定義に該当する可能性がある。

パワハラの定義（出典：厚生労働省の資料）

パワハラの6類型（出典：厚生労働省の資料）

　同社は記者の取材に対し「ハラスメントはあってはならないことです。今回のセミナーはハラスメントをなくすことを目的にした内容です。紹介文で、こちらの真意が伝わらない部分があったため修正しました」と回答。当初の内容を掲載した経緯や再発防止策については、明らかにしなかった。

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不正、パワハラ、発言撤回！　三菱電機の腐った組織風土は変わるのか
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6月1日、いわゆるパワハラ防止法が施行された。これにより、大企業にはさまざまな対策が義務付けられるようになった（中小企業は22年4月から）。これまで統一されていなかったパワハラの定義が示される一方で「陰湿なパワハラ」が増えるのでは、といった懸念もある。ブラック企業に詳しい新田龍氏の見解は？
上司はつらいよ　パワハラ防止法の施行が与える管理職への影響
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詐術、脅迫、暴力、洗脳　「辞めたくても辞めさせないブラック企業」急増の真相
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