協賛企業は、特設サイトの専用フォームから募集中。ワクチンを打てない人もいることから、都は協賛企業向けのガイドラインで「3日以内に受検したPCR検査の陰性証明書の提示でも特典の取得が可能」としている。
都民のワクチン接種を促進するため、都は8月、事業の広報・啓発費として7.5億円、アプリ開発費として2.5億円を補正予算に計上。公募には博報堂やJTB、ジェイアール東日本企画、サイバーエージェントなど計6社が参加し、最終的に博報堂が約10億円で受注した。
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