日本経済団体連合会(経団連)は12月22日、大手企業の2021年冬季賞与・一時金の妥結結果(加重平均)を発表した。平均妥結額は前年比5.16%減の82万955円。2年連続で減少した。
伸びた業種は、商業(前年比23.15%増、71万1375円)、印刷(8.57%増、65万2492円)、繊維(6.30%増、81万5354円)など。逆に、私鉄(22.26%減、57万7620円)、建設(17.18%減、119万5955円)、造船(7.16%減、79万2833円)は大きく落ち込んだ。
調査対象は、原則として従業員500人以上の東証一部上場企業、主要21業種大手254社。このうち、21業種193社の回答(平均額不明の29社を除く)を集計した。
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