マネックス証券、新生銀行、新生証券は1月4日より、2021年1月27日に公表した金融商品仲介業務における包括的業務提携に基づく、サービスの提供を開始したと発表した。
マネックス証券と新生銀行グループ業務提携(出所:リリース)
同提携では、新生銀行の投資信託保護預り口座、新生証券の主に新生銀行との金融商品仲介業務に関わる個人顧客の債券保護預り口座に関する権利義務をマネックス証券に移管した。
新生銀行とマネックス証券との金融商品仲介(出所:Webサイト)
新生銀行は、マネックス証券から金融商品仲介業務の委託を受け、同行の既存および新規の顧客に対し投資信託や債券などの金融商品の勧誘や販売、アフターフォローを引き続き行う。また、新生証券は、マネックス証券に対し主に債券商品提供にかかわる媒介を行い、マネックス証券では顧客との取り引きの執行及び顧客口座の管理を行う。
同提携により、マネックス証券の有する商品ラインアップに新生銀行の顧客もアクセスが可能となる。また、マネックス証券と新生銀行間の即時入出金を手数料無料で提供、新生銀行の外貨普通預金口座からマネックス証券への外貨入金機能の提供など新たな機能も提供開始となる。
マネックス証券と新生銀行グループの提携後、SBIHDによる新生銀行へのTOBが勃発。新生銀行はSBIの傘下に入ることとなった。SBIにとってマネックス証券は競合にあたる。両社の提携が今後どうなっていくかが注目される。
- 新生銀行とマネックスが包括的業務提携 証券口座をマネックスに移管
マネックス証券と新生銀行、および新生銀行子会社の新生証券は1月27日、金融商品仲介業務における包括的業務提携を結ぶと発表した。マネックス証券が投資商品の開発と口座管理を担い、新生銀行グループは顧客基盤を生かし販売やコンサルティングにフォーカスする。
- SBI、新生銀行にTOB 敵対的の可能性も 連結子会社化目指す
SBIホールディングス(HD)は、東証第一部上場の新生銀行をTOBすると発表した。SBIHDは、現在新生銀行の株式20.32%を保有する筆頭株主だ。議決権割合が50%を超えると銀行法上の認可など各種法令上の許可取得が必要となることから、追加取得で48%を目指す。
- 多角化進むSBI証券 ネット証券は2強時代に
大手5社と呼ばれるネット証券の中で、SBI証券と楽天証券が他を引き離して2強になってきている。2021年3月期の各社の決算を見ると、SBI証券と楽天証券が、預かり資産残高を大きく伸ばした一方で、マネックス、松井、auカブコムの各ネット証券の伸びは小幅だ。
- SBI、新生銀行へのTOB成立
SBIホールディングスが行っていた、新生銀行へのTOB(公開買付)が12月10日に完了した。SBIは新生銀行の47.77%を取得し、12月17日に連結子会社化する。現経営陣は退任し、SBIが推す元金融庁長官の五味廣文氏らが、臨時の株主総会で選任される見通しだ。
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