要件緩和の一方で罰則強化も 改正電帳法に「正しく」対応する鍵

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　2022年1月、いよいよ改正電子帳簿保存法が施行された。具体的には、これまで紙に出力して保存することが認められていた電子メール取引やクラウド取引といった「電子取引」を電子データのまま保存することが義務化（※）。また、国税関係帳簿・書類の保存に関する要件緩和などがなされる。これにより、紙との結び付きが強い経理業務のアップデートが期待される。

※電子保存の義務化については、12月10日に政府与党が発表した「令和4年度税制改正大綱」において、2年間の宥恕（ゆうじょ）措置が明記された

　さまざまな要件が緩和された一方で、過失に関する罰則が重くなった。電子取引やスキャナ保存が行われた国税関係書類に関して、隠蔽や仮装された事実があった場合には重加算税10％が加重される。

　しっかりと改正電帳法に対応していくには、電子取引とスキャナ保存の両方に対応したシステムを導入する必要がある。そこで活用したいのが、経費精算システム「マネーフォワード クラウド経費」だ。

　同システムを活用すれば、改正電帳法の要件に沿った形で、経費精算のペーパーレス化を実現できる。例えば、領収書を専用アプリから撮影するだけで、日付や支払先、金額といった項目をデータ化。タイムスタンプも自動で付与するため、そのまま電子データとして保管できる。事前にクレジットカードや電子マネーを連携しておけば、経費をそのまま自動で登録、科目の自動分類も可能だ。

　経理担当者は、申請があったデータと領収書をオンラインでチェックでき、従業員や部門ごとに毎月の経費利用額をグラフで確認することも可能。出張や購買に関するワークフローとしても利用可能なシステムだ。

　改正電帳法の施行によって経理の現場が大きく変わることが予想される22年。マネーフォワード クラウド経費を活用して、単なる法対応にとどまらず、さらに一歩先へと経費精算業務を進めてみてはいかがだろうか。

ITmedia ビジネスオンライン編集部の「ここがポイント」

　マネーフォワード クラウド経費は、立て替えと精算にキャッシュレスで対応できる点も強みです。

　これまでであれば、現金で支払い、その領収書を基に入力・申請を行い、翌月などでの口座振り込みがほとんどだった経費精算。これがキャッシュレスになると、リアルタイムでの送金ができるようになるだけでなく、振込手数料の負担も解消できます。

　システム単体で高機能なだけでなく、「マネーフォワード クラウド」の各種サービスとの連携も魅力的。もちろん、APIによって他社の会計システムとの連携も可能なため、自社の体制にあった形で導入できるはずです。