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今年は36の上場企業が社名を変更へ　増加中の「社名変更」がもたらす4つの経営効果とは：古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」（1/3 ページ）

» 2022年04月08日 07時00分公開

　東京証券取引所は4月4日に、「東証第一部」や「マザーズ」といった旧来の市場区分を見直し、「プライム」「スタンダード」「グロース」という3つの新たな市場区分に“改名”した。

　当初、最上位の「プライム」市場は、業績や流動性の観点から銘柄が厳選されるはずであったが、結局は東証1部に上場していた8割以上の銘柄がそのままプライムに残留してしまった。東証肝いりの「市場再編」は、「市場改名」に落ち着いてしまったきらいがある。

　改名といえば、去年はGAFAの一角であったフェイスブックがメタに社名を変更したことが記憶に新しい。

社名変更を予定している上場企業一覧

　国内では、年度が更新される4月1日に13の上場企業が社名を変更しており、4月は例年どおり改名の月となる。2022年には30社以上の上場企業が社名を変更する予定で、今年は非上場の有名企業も積極的に社名変更を行うようだ。名は体を表すというが、企業の改名にはどのような経営目的・効果があるのだろうか。

社名変更、4つの目的・効果

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