そごう・西武に関しても、ストラテジック・レビュー(企業価値最大化を目的に事業の戦略的見直しを実施すること)を実施し、ベストパートナーを検討していることを明らかにした。井阪隆一社長は今後の動向について「株式売却も含めたあらゆる選択肢の検討に入っている」とコメントした。
目下の注目は祖業にあたる総合スーパー、イトーヨーカドーの動向だ。同社は現状におけるイトーヨーカドー売却を否定した。
21年7月から実施しているイトーヨーカドーの構造計画を22年度内に完了させ、再成長に向けた取り組みを進めるとする。ネットスーパーのセンター化、首都圏及び大都市圏への集中などに注力し、企業価値向上に貢献するとともに、単体としての収益力も強化するという。「一部投資家の方からはイトーヨーカドーの売却・スピンオフすることがグループの企業価値向上につながるのではないかというご提案をいただくが、イトーヨーカドーをはじめとするスーパーストア事業とセブンイレブンジャパンが同一にあることこそが成長に資すると確信している。イトーヨーカドーが有する産地把握や商品調達、生産管理の知見がグループの発展には不可欠である」(井阪社長)
しかしながら同社スーパーストア事業は、22年の営業利益が前年比36%減と苦戦している。セブンは創業のイトーヨーカドーを手放せるか、今後の動向に注目したい。
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