問題発覚のきっかけとなった投稿をしたユーザーは、自身を日本生まれの日本国籍保有者と主張している。テレビ朝日は記事で、学生の名前がカタカナだったことから、参加を拒否された可能性を指摘している。
この点について吉野家は「個人情報のため詳細はお答えできない」とした上で「申し込み時の情報で判断していた。参加申込情報から外国籍と思われる方へは本来、先ず連絡をすべきところ、連絡の過程において不備があった」と回答した。
その後の社内調査の結果、他にも外国籍とみられる複数の学生にも同様に、説明会への参加を拒否するメールを送信していたことも判明。該当者の規模は「非公表」とのことだが、9日付で該当者には謝罪の連絡をしたという。
今後の対応はどうするのか。同社は「会社説明会へのエントリーは引き続き、どなたでも登録できるようにする。外国籍の方については、技術・人文知識・国際業務によるビザの取得ができない可能性があることを会社説明会にて説明するようにする」とし、改善する方針を示している。
「誠に申し訳ございませんでした。今後は応募者に対してわかりやすい採用活動に努めてまいります」(吉野家)
同社を巡っては、4月中旬に、伊東正明常務取締役(当時)が早稲田大学の社会人向けマーケティング講座で、若手女性向けに自社が行うマーケティング戦略を「生娘をシャブ漬け戦略」と表現し、多方面から批判が殺到。その後、同社は伊東氏を解任し、その余波で新商品の「親子丼」の発表会も中止を余儀なくされた。
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