メルカリ子会社のメルコインは6月17日付で、暗号資産交換業の登録を完了したと発表した。2023年度(22年7月〜23年6月)中に、メルカリの売上金やポイント、メルペイ残高を使ってビットコイン取引などを可能にする。
メルコインが設立時に公開した、ビットコイン取り扱いのイメージ
メルコインは21年4月に設立。メルペイに続く第3の柱として、仮想通貨やブロックチェーンに関する事業を行う位置づけだ。メルカリの売上金をビットコインで受け取ったり、メルペイ内でビットコインを運用する機能などを想定していた。
またNFTにも関心を寄せている。メルカリはパ・リーグの名場面映像のNFT化などを手掛けており、自社サービスとNFTを組み合わせた展開も期待される。
メルコイン設立時に公開したロードマップ
- メルカリ、仮想通貨参入 売上金のビットコイン受け取りも
メルカリは4月2日、暗号資産やブロックチェーンに関する事業を行う子会社、メルコインを4月下旬に設立すると発表した。メルペイに続く第3の柱として位置づける。
- メルカリ、NFT事業参入 パ・リーグ試合映像をNFT化
メルカリは12月16日、パ・リーグのネット配信サービスなどを手掛けるパシフィックリーグマーケティングと共同で、NFT事業に参入すると発表した。パ・リーグ6球団の名場面などの映像をNFT化して販売する。
- メルペイあと払いが分割払い対応 信用創造がテーマと青柳社長
メルペイがミッションとして掲げる「信用を創造して、なめらかな社会を創る」が具体化し始めた。9月18日に開催した事業戦略説明会で、「メルペイあと払い」を拡張し、2020年初頭を目処に分割払いを提供することを発表した。
- AI与信解禁 メルペイに聞く「何が変わるのか?」
4月に改正割賦販売法が施行され、AIやビッグデータを使った与信審査が解禁された。メルカリ子会社で決済サービスを営むメルペイは、これに対応を「AI与信」を提供する計画だ。しかし、もともとメルペイはメルカリの売買履歴データやメルペイでの決済データを用いて、与信を行っていたはず。法改正で何が変わるのだろうか?
- メルペイ、自社で少額融資「スマートマネー」開始 AIで金利判定
メルペイは8月3日、新たに貸付サービス「スマートマネー」を開始した。ユーザーはアプリで申し込み、メルカリの実績などに基づき、限度額や金利が決まる。貸し付けた資金はメルカリの売上金と共通のメルペイの残高に追加され、同残高から返済できる。
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