泉佐野市、ふるさと納税の「ワンストップ特例」を完全オンライン化

[ITmedia]

　大阪府泉佐野市は9月1日から、ふるさと納税における「ワンストップ特例」について、寄付者が書類提出を必要とせず、すべてスマホ操作で完結するオンライン申請サービスを開始する。

　これまで必要だった、申請書や免許証などの本人確認書類の提出が不要になり、寄付者の負担が減る。また市にとっても、書類の整理やデータの取りまとめ、書類不備のチェックなどがなくなり、事務負担が減少するとしている。2021年は、約36万件のワンストップ特例を同市は処理しており、省力化が急務だった。

　オンライン化には、シフトプラス社のスマホアプリ「IAM（アイアム）」を利用した。アプリをインストールしたスマホからマイナンバーカードを読み取ることで、本人確認と申請が可能になる。オンライン申請以外にも、郵送による申請も受け付ける。

　泉佐野市は、2012年からふるさと納税の取り組みを強化。その後、多額の寄付金収入を理由に総務省が特別交付税を大幅に減額されたほか、1年3カ月の間、ふるさと納税制度の指定除外となっていた。その後、国との裁判に勝訴。20年に復帰すると取り組みを強化し、21年には全国5位となる113.5億円の寄付を受け入れている。