令和4年は給与の半分以上が税と社会保障に消える？ 財務省「潜在的な国民負担率は56.9%へ」：古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」（1/3 ページ）

[古田拓也，ITmedia]

　SNSを中心に、給与の半分近くが税金と社会保険料で引かれているという声が広がりを見せつつある。江戸時代には、「四公六民」という言葉があり、農民はその年の収穫高のうち4割を年貢として領主に納める必要があった。

　江戸時代の中期にはこれが五公五民となり、各地で一揆が起きたという。しかし、現代に翻ると、令和はそれよりも重い「六公四民」に近い状態となりつつあるようだ。

　財務省のWebページには「令和4年度の国民負担率を公表します」という名前のページがある。これを見ると、「令和4年度の国民負担率は、46.5％となる見通しです」と記されている。さらに、「国民負担に財政赤字を加えた潜在的な国民負担率は、56.9％となる見通しです」と記載されている。

財務省は国民負担率を公表している

潜在的な国民負担率は、56.9％

　国民負担率とは、「国民の給料のうちどれくらいの割合が税金や社会保険料のような支出で差し引かれるか」という指標である。そして、潜在的な国民負担率とは、財政赤字を解消するために将来世代が潜在的に負担する割合も踏まえた比率である。

国民負担率は年々上昇を続けている（出所：財務省「国民負担率の推移」）

　この推移を確認すると、コロナ禍による財政出動が積極化した令和2年（2020年）に国民負担率が前年比で大きく上昇していることがうかがえる。令和4年には前年比で若干負担率は確かに下がってはいるが、私たちの実感の通り、給料に対する天引き額が年々右肩上がりの基調を続けていることは確かであるようだ。

　潜在的な国民負担率の定義上は、「将来世代の負担する割合」と説明されることもあるが、足元の政策決定においては当然、財政赤字などの要素も考慮される。したがって、大多数の現役世代は退職までの間に、例えば天引き額の増加や所得控除の見直しなどといった追加の施策で割を喰らう可能性が高いだろう。

　国民負担率の負担部分には、所得税や住民税のほかに、消費税や固定資産税も含まれる。また、社会保障の負担率には健康保険料や年金保険料も含まれる。