立民「年収1000万円以下所得税ゼロ」 1番トクするのは高収入の独身ビジネスマン？：古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」（1/4 ページ）

[古田拓也，ITmedia]

　今週実施された自民党総裁選で、岸田文雄氏が河野太郎氏との決選投票を制し、新総裁となった。岸田氏は10月4日に行われる内閣総理大臣指名選挙にて、第100代の内閣総理大臣に指名される見込みだ。そして、11月の実施が観測されている衆議院議員選挙を戦うこととなる。

　菅義偉内閣の支持率は、コロナ禍の対応が賛否両論であったこともあって低下基調だった。横浜などの地方選でも芳しくない結果が続いた中で、首相交代によるテコ入れを図った形となるが、野党側も今回の衆院選は議席拡大のチャンスと踏んだのか、思い切ったマニフェストを提言するようになった。

　中でも目を引くのが、立憲民主党の掲げる「年収1000万円未満世帯の所得税免除措置」だ。立憲民主党の枝野幸男代表は「経済を良くするには、分厚い中間層を取り戻し、あすの不安を小さくすることが大事」と発言しており、実現すれば家計の負担が減少すると巷（ちまた）でも歓迎する意見も散見される。しかし、この措置は慎重に運用しなければ、国民の納得を得られないリスクがあり、注意が必要だ。

イメージ（写真提供：ゲッティイメージズ）