9月24日のプレスリリースで、スノーピークは「メディアのコメント欄、Web上の掲示板、SNSなどで、本件公表とは無関係の当社、ロゴ、製品、役員や関係者の社会的評価を毀損する悪質な誹謗中傷、不正確・虚偽の内容、誤解を招く内容等を含む記事の掲載・投稿が行われている」と経緯を報告。
これらに対して、発信者情報の開示請求、名誉権に基づく妨害排除請求(削除請求)、名誉棄損などを含む刑事告訴や被害届の提出、民事上の損害賠償請求といった法的措置を講じる準備を進めているという。
今後、同様の記事の掲載や投稿がされたものについても、法的措置により毅然(きぜん)とした対応を取っていく。
その上で、同社や同社の製品への信頼やイメージの低下につながるような同社役員や関係者への悪質な誹謗中傷を含む記事の掲載や投稿に対して、企業・個人を問わず、然るべき法的措置を行うための準備・検討を進めているという。
2021年にはコーポレートガバナンス・コードが改訂。改正会社法で社外取締役の設置が義務化された。現在も多くの経営者が他社の社外取締役を務めているが、不祥事などがあった場合には、今回のように社外取締役も辞任するケースが少なくない。
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