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ハイペースで進む企業の「脱首都圏」　地方大都市じゃない人気の引っ越し先とは？：半年で168社（2/2 ページ）

» 2022年10月06日 20時40分公開

[ITmedia]

「前向き」な本社移転ニーズが拡大

　首都圏から離れた大都市などに移転先が集中する一方で、北陸地方では「新潟県」（8社）の他、「群馬県」（9社）など首都圏に隣接する地域へ移転する企業も引き続き多い。帝国データバンクは、「移転先の都道府県数は計37となり、昨年（31）から増加している。移転先の選択肢はより遠方・広範囲になっている」と分析する。

首都圏からの本社移転先（帝国データバンク調べ）

　地方から首都圏へ移転した企業の転入元では、「大阪府」（22社）が最も多かった。以下、「愛知県」（17社）、「北海道」（11社）が続く。北海道は首都圏からの転入（6社）も多い一方、首都圏への転出も多くみられた。

　テレワークやWeb会議が浸透し、本社機能の縮小や社員の居住地制限の撤廃など新しい働き方が定着しつつある。この流れを受けて、企業では、本社という存在の見直しや、東京と東京以外のどこかというような本社機能の複数拠点化が行われている。同社は、「こうした前向きな本社移転ニーズの拡大により、企業の脱首都圏の流れが定着するかどうかが注目だ」とコメントしている。

前向きな本社移転ニーズを新しい働き方が後押し（画像はイメージ、提供：ゲッティイメージズ）

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