社員との労務トラブルの原因 3位は「評価の正当性」、2位は「パワハラ」、1位は?雰囲気の悪化・帰属意識の低下を招く

» 2022年10月25日 11時00分 公開
[堀井塚高ITmedia]

 業務改善コーチングサービス「ジョブオペ」を展開する給与アップ研究所(東京都千代田区)は、労務トラブルを経験したことのある経営者101人を対象に労務トラブルの実態を調査した。トラブルの内容として多かったのは「同僚・部下等との人間関係にまつわる問題(いじめなど)」だった。

給与アップ研究所は「社員との労務トラブル」に関する調査を実施した(画像:ゲッティイメージズより)

 同社の調査によると、労務トラブルを経験したことのある経営者は63.4%に上る。トラブルの内容として多かったのは「同僚・部下等との人間関係にまつわる問題(いじめなど)」が33.7%で最多。次いで「パワハラ」が23.8%、「評価の正当性」が17.8%と続いた。

実際に起こったトラブルや予兆があったトラブル(出所:以下、プレスリリースより)

 労務トラブルが発生した際は「当事者間での話し合い」(30.7%)や「社労士への相談」(28.7%)で対処した経営者が多い。「インターネット検索」も19.8%いた。

 労務トラブルの要因として挙げられたのは「コミュニケーション不足」「社員の性格、職能の理解不足」など。予防策・対策としては36.6%の経営者が「細やかなコミュニケーション」と回答している。

労務トラブルの対処方法

 また、自社がネット・SNS(交流サイト)で誹謗中傷された経験のある経営者は22.8%に上る。誹謗中傷の内容で最も多かったのは「コンプライアンスに関する誹謗中傷」(34.8%)。以下、「経営者についての誹謗中傷」(26.1%)、「会社の将来性への誹謗中傷」(21.7%)、「サービスについての誹謗中傷」(21.7%)と続いた。

 労務トラブルは、社内の雰囲気の悪化、引いては社員の帰属意識の低下といったリスクを招く。予防策・対策についての自由回答では、トラブルを第三者的に仲裁・解決するコンサルティングを求める声が目立った。

SNSで誹謗中傷された経験のある経験者

 調査は10月7〜11日にインターネットで実施した。対象は労務トラブルを経験したことがある経営者101人。

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