業務改善コーチングサービス「ジョブオペ」を展開する給与アップ研究所(東京都千代田区)は、労務トラブルを経験したことのある経営者101人を対象に労務トラブルの実態を調査した。トラブルの内容として多かったのは「同僚・部下等との人間関係にまつわる問題(いじめなど)」だった。
同社の調査によると、労務トラブルを経験したことのある経営者は63.4%に上る。トラブルの内容として多かったのは「同僚・部下等との人間関係にまつわる問題(いじめなど)」が33.7%で最多。次いで「パワハラ」が23.8%、「評価の正当性」が17.8%と続いた。
労務トラブルが発生した際は「当事者間での話し合い」(30.7%)や「社労士への相談」(28.7%)で対処した経営者が多い。「インターネット検索」も19.8%いた。
労務トラブルの要因として挙げられたのは「コミュニケーション不足」「社員の性格、職能の理解不足」など。予防策・対策としては36.6%の経営者が「細やかなコミュニケーション」と回答している。
また、自社がネット・SNS(交流サイト)で誹謗中傷された経験のある経営者は22.8%に上る。誹謗中傷の内容で最も多かったのは「コンプライアンスに関する誹謗中傷」(34.8%)。以下、「経営者についての誹謗中傷」(26.1%)、「会社の将来性への誹謗中傷」(21.7%)、「サービスについての誹謗中傷」(21.7%)と続いた。
労務トラブルは、社内の雰囲気の悪化、引いては社員の帰属意識の低下といったリスクを招く。予防策・対策についての自由回答では、トラブルを第三者的に仲裁・解決するコンサルティングを求める声が目立った。
調査は10月7〜11日にインターネットで実施した。対象は労務トラブルを経験したことがある経営者101人。
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