なぜ日本の自治体は、北欧スタートアップと脱炭素を目指すのか カギは「排出量可視化の次の価値」：北欧のネクストイノベーション「Climate Fintech」に迫る旅（1/2 ページ）

[宗原智策，ITmedia]

連載：北欧のネクストイノベーション「Climate Fintech」に迫る旅

　気候変動対策の最先端を走り続ける北欧・バルト諸国――。地理的・環境的要因からデジタル活用が活発で、BNPLやオンラインKYCなどさまざまなイノベーションを生んできた。そんな地域で気候変動対策×デジタルのネクストイノベーションとして話題になっているのが、脱炭素への貢献と消費者や企業のファイナンス活動を結びつける“Climate Fintech”だ。北欧・バルト地域を中心に投資活動を行うNordicNinja VCのパートナー宗原智策がClimate Fintechの最先端を紹介する。

　2022年12月、静岡市が進める脱炭素先行地域づくり事業にて、スウェーデンのスタートアップ「ClimateView」が提供するサービス「ClimateOS」の活用が決まりました。日本で同サービスが採用されるのは今回が初めてとなります。

静岡市が進める脱炭素先行地域づくり事業で「ClimateOS」を活用することが決まった

　EU企業が脱炭素社会の旗振り役になっているのは間違いないですが、日本でも脱炭素に向けた取り組みは加速しており、大企業やスタートアップが排出量を可視化するサービスを提供しています。NECは米SINAI Technologiesと脱炭素化を支援する事業での協業を開始した他、アスエネ（東京都港区）が提供するCO2排出量可視化サービスは約200社に導入されています。

　今回静岡市が選んだ北欧のスタートアップはCO2排出量の可視化に加えてどんな価値を提供しているのか、詳しく見ていきたいと思います。

ClimateOSは何がすごいのか？