コロプラ、国内平均の1.5倍「インフレ手当」支給：一律月額1万円、1月から

[岡安太志，ITmedia]

　スマホゲームなどを展開するコロプラは、従業員に「インフレサポート特別手当」の支給を開始した。世界な物価高騰や為替変動を受けての対応だ。2023年1月分の給与から、一律月額1万円を支給する。

　このような、いわゆる「インフレ手当」を導入する企業は増えている。帝国データバンクの調査によると、支給額の平均は一時金の場合5万3700円、月額支給の場合6500円だ。コロプラのインフレサポート特別手当は、同調査の月額平均支給額の約1.5倍となる。支給対象には契約社員も含まれ、支給期間は23年1月〜12月の12カ月間だ。

コロプラがインフレ手当を支給（画像はイメージ、提供：ゲッティイメージズ）

株式会社コロプラ 公式Webサイト

　物価高騰をきっかけとして、企業が従業員に対してインフレ手当を支給するケースが見られるようになっている。先述の帝国データバンクの調査によると、インフレ手当を支給する企業は全体の6.6％だった。予定や検討中も含めると全体の4社に1社（26.4％）が取り組む。支給予定の企業からは、「モチベーションアップ」「人材流出の防止策」という理由も挙がった。

インフレ手当の支給有無（出所：帝国データバンク　プレスリリース）

　一方、「支給する予定はない」と回答した企業は63.7％だった。物価高騰のあおりを受けるのは一般消費者だけでなく、当然企業の経営環境にも影響を与える。支給する予定がない企業からは、「インフレで会社の営業収支が悪化しており、まずはそちらの対策を優先したい」との声や、「仕入れコスト上昇によって余裕がない」という声も聞かれた。

　人材流出を止めるために、手当や制度設計を見直す企業は今後も増えていくかもしれない。