楽天モバイルは、約280店舗ある「楽天モバイル 郵便局店」のうち約200店舗を4月末までに閉店する。あわせて1月25日より、全国約2万局の郵便局に「楽天モバイル」のサービスを案内するチラシを順次、設置するという。
同社は、2021年6月より「楽天モバイル 郵便局店」を展開。「楽天モバイル」のサービスを紹介するため、さまざまな取り組みを実施してきた。今後は、全国約2万局の郵便局にオンライン契約の紹介を含めたサービス案内のチラシを設置するなど、来局する人の特性に合わせた対応体制を整えていくという。
楽天モバイルは、「今後も日本郵便と連携し、全国約2万局の郵便局に来局されるお客さまに、楽天モバイルをはじめとする利便性の高いサービスを提供できるよう努めていく」とコメントした。
楽天グループはネット通販や金融事業で好調な一方、傘下の楽天モバイルでの携帯電話事業では苦戦している。2022年11月11日に発表した2022年1〜9月期連結決算(国際会計基準)では携帯電話事業が足を引っ張り、最終損益が2580億円の赤字だった。
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