「りらいあ」「KDDIエボルバ」の経営統合目指す三井物産 その狙いと背景は？：BPO業界の構造改革

[昆清徳，ITmedia]

　三井物産は1月13日、コンタクトセンター業務を手掛ける「りらいあコミュニケーションズ」（東京都渋谷区）を完全子会社化すると発表した。その後、KDDI子会社で同業の「KDDIエボルバ」（東京都新宿区）と経営統合する方針だ。

業界にどのような影響が？（画像はイメージ、提供：ゲッティイメージズ）

　りらいあコミュニケーションズは、グループ全体で約3万6000人の従業員がコンタクトセンター事業やバックオフィス事業に従事している。取引先（単体）は、製造業51社、電気・ガス・水道47社など計432社となっている（2022年3月期時点）。

　KDDIエボルバはコンタクトセンターを中心としたBPO事業を手掛けており、従業員数は約2万8000人だ（22年6月現在）。

両社の概要（出所：プレスリリース）

　三井物産はICT領域に注力しており、コンタクトセンターやデジタルマーケティングなどの周辺事業を展開するCRM領域も手掛けている。

　今回の経営統合の背景について同社は、人材不足が深刻化し、働き方改革が進んでいることを受け、BPOの重要性が増していることを挙げる。また、BPO業界の構造改革を進める必要性も指摘する。顧客の多様なニーズに対応するために、サービスの高度化や事業領域の拡大が求められているという。

　経営統合によって、具体的にどのようなメリットやシナジー効果が期待できるのか。同社の担当者は「りらいあの持つ業務設計・運用力における強みや海外事業と、KDDIエボルバのオムニチャネル領域での案件獲得実績や技術者派遣事業、グループ内のケイパビリティといった強みを組み合わせる。そうすることで、今後より顧客からのニーズが強まっていくことが見込まれるデジタルBPO業界において、それぞれが保有する豊富な顧客企業に対して、デジタルソリューションを活用したサービス提案能力の強化をする。また、高品質・高ラインアップなサービス提供の拡大、営業体制の効率化及び既存のバックオフィス業務にとどまらない幅広いオペレーション全般への付加価値のあるBPOサービス提供が可能となると考えている」と説明する。

　今回の経営統合は業界にどのようなインパクトを与えるか。