TMSホールディングスが運営する結婚相談所フィオーレは、婚活中の男女を対象に「政府に期待する少子化対策について」の調査を実施した。その結果、婚活中の男女が最も政府に期待する少子化対策は「教育費用の経済的支援」(26.1%)だった。
次いで「婚活に関する経済的支援」(22.9%)が多く、「産前産後の経済的支援」(18.4%)、「自治体、政府による婚活サポート」(13.1%)、「保育サービスの拡充」(10.3%)と続いた。婚活に関する支援の期待では、「婚活に関する経済的支援」と「自治体、政府による婚活サポート」を合わせて36.0%となった。
また、子どもが欲しいと考える婚活中の男女に、政府に期待する少子化対策を聞いたところ「教育費用の経済的支援」(24.3%)がトップ。以下「産前産後の経済的支援」(22.1%)、「婚活に関する経済的支援」(20.2%)と続いた。
「教育費用の経済的支援」と回答した人からは、「義務教育までの無償化。所得に応じた大学進学への抜本的な経済支援をしてほしい」「補償・補助内容が自治体によって開きが感じられるので、国全体で統一してほしい」などの声が挙がった。
「婚活に関する経済的支援」を選んだ人からは、「子どもの経済援助より、政府による婚活応援が必須。結婚できなければそもそも一人も子どもはできない。結婚対策で晩婚化、非婚化を解決すべき」「結婚の絶対数を増やさない限り、異次元の子育て支援にはならないと思う」などのコメントがあった。
「産前産後の経済的支援」と答えた人からは、「金銭面だけじゃなくて、支援やサービス、対話や相談しやすい環境などいろいろな面でのサポートが必要」「出産や妊活を完全無料にしてほしい」「不妊治療の支援に期待」といった意見があった。
インターネットを使った調査で、婚活中の男女553人が回答した。調査期間は1月21〜22日。
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