SDGs時代のIT機器調達 全ての企業が「サステナブルコンピューティング」に注目すべき理由

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　日本でもSDGsやESG経営の視点が求められるようになり、環境に配慮した企業活動が欠かせなくなっている。近年では、家電製品や電子機器が不適切に処分される「電子ごみ」問題が深刻化しており、単なるビジネス成長だけではなく、持続可能な社会を見据えた上での価値提供が求められている。

　そこで参考にしたいのが、リユースIT機器の買取り・販売事業者として同領域をリードするゲットイットが提唱する「サステナブルコンピューティング^®」だ。これはIT機器の調達・運用・処分に環境配慮の視点を取り入れたもので、これからのSDGs時代において企業には欠かせない考え方となる。

　「サステナブルコンピューティング」とは具体的にどういったものなのか。ゲットイット代表の廣田優輝氏に話を聞いた。

ゲットイット代表の廣田優輝氏

ほぼ全ての企業が無視できない「サステナブルコンピューティング^®」

　ゲットイットは第三者保守やITAD（IT資産の適正処分）ソリューションなどを提供するIT機器のリユース事業者で、サービス導入実績は累計1000社以上にのぼる。コロナ禍では世界的な半導体不足により、企業でもリユースIT機器を使う機運が高まった。「リユース製品でも新品と変わらないことを体感した企業は多かったようだ」と廣田社長は振り返る。

　同社のサービスの一つに、調達・導入から保守・撤去まで、IT機器のライフサイクルを包括的にサポートする「サステナブルコンピューティング」がある。2001年に買取り・販売事業で創業して以来、顧客のニーズに応えることでさまざまなサービスを展開してきたが、それらが循環型になっていることに気付いたという。

　「IT機器の買取りや保守など、当社の代表的なメニューを改めて見たときに、『私たちはコンピュータのライフサイクルに対して必要なサービスを全部提供している』と気付きました。コンピュータが持続可能な形で社会を豊かにする道具になっていくことが私たちのやりたいこと。そう気付いたときに、サステナブル（持続可能な）コンピューティングという概念でサービスを包括しました」（廣田社長）

調達・導入から保守・撤去、そして再利用までIT機器のライフサイクルを包括的にサポートする「サステナブルコンピューティング」

　IT機器は情報漏えいの懸念からリユースにはつながりにくく、5〜7年が経過すると産業廃棄物としてリサイクル処理する流れが一般的だ。現場レベルでは「もったいない」と感じている一方、売却するには情報統括責任者などマネジメント側の意思決定が必要となる。「上層部にもサービスを知ってもらい、リユースにつなげることが必要」と廣田社長は現状を語る。

　「ただ近年は、取引で環境担当の役員が出てくるなど、潮目は変わってきていると感じます。SDGs施策を検討する際、環境に配慮した設備投資を考えると莫大なコストがかかります。しかし、IT機器のリユースであれば今まではコストであった『廃棄費用』が、ゲットイットが買い取ることによって『収入』に変わります。企業におけるSDGsの施策は、株主をはじめとするステークホルダーからの注目度が高まっています。長年根付いている大量生産・大量廃棄を変えていくメリットは大きいと感じます」（廣田社長）

「電子ごみ」問題を語る廣田氏。連載第2回「持続可能な未来のための活動とは　これからの社会を創るビジネスを考える」では、デジタル社会の闇として知られるアグボグブロシー地区で活動する美術家、長坂真護（MAGO）氏との対談も実施した。写真背景のガーナ国旗を模した作品はMAGO氏によるもの

　例えば、ガーナのアグボグブロシー地区は、世界有数の電子ごみの不法投棄場所といわれ、劣悪な環境となっている。SDGsをうたう企業がIT機器を大量廃棄し、環境破壊につながる行為に加担しているとなれば、株主や社会からの批判は避けられなくなる。今やビジネスでIT機器を使わない企業はないからこそ、サステナブルコンピューティングはあらゆる企業にとって取り組むべきファーストステップといえる。

IT機器の買取りと保守がコンフリクトしない運用方法

　ゲットイットの買取りサービスでは、客先でIT機器のデータを消去したり、データセンターに行ってケーブルを含めた撤去作業をしたり、ゲットイットが持つ自社施設のセンターに持っていってリファビッシュ（再製品化）したりと、さまざまな買取りニーズに対応している。

　データ消去・整備が済んだ製品は、同社が持つグローバルな販売網を使い、世界中に販売するほか、保守用の部材として日本の顧客に向けても供給している。いわば同社を起点に、世界のIT機器が無駄に廃棄されることなく、再分配が行われている。

　一方、データ消去にあたっての情報漏えいリスクに懸念を持つ企業は少なくない。そこで、同社はデータ消去を行う自社センターのツアーを顧客向けに実施し、現場を見てもらうようにしている。そのために、足を運びやすい都心にあえて自社センターを構えているという。

　「初めて買取りを検討される方が、セキュリティ面で不安に感じる気持ちは分かります。だからこそ、営業が資料を作り込んで熱心に説明するよりも、実際に現場に足を運んでいただき、どのように取り扱っているかを確認した上で、少しずつ取引をお任せいただければと思います。どうしても不安な方には、お客さまが見ている前でデータを消去することも提案しています。また、もしニーズがあれば、データ消去のノウハウを提供するサービスや、そのトレーニングサービスも検討します。とにかくお客さまの不安を払拭し、なるべくIT機器がリユースに回るような循環の流れを作りたいと考えています」（廣田社長）

　ゲットイットのように、IT機器の買取りと保守を両立させている事業者は少ない。この2つのビジネスは本来矛盾するからだ。買い取って販売すれば保守部材が減る。第三者保守によって製品がより長く使われるようになれば、買取りにはつながりにくい。買取りと保守はコンフリクトの関係にあり、両方の売上を同時に伸ばすのは難しい。

　この矛盾の中、同社は情報公開とビジョンの統一を通して事業を両立させている。一つ一つの判断がどのような経緯で行われたか、その決定にはどのような文脈があったかを社内で公開することで、各部門の一定の理解を得られる環境にしている。また、最終的なゴールは「IT機器の循環」であり、目指すべき理想が一致しているため、それぞれの事業が補完し合いながら成長しているという。

　「最終的なゴールが一致していなければ、売上の最大化という短期的な視点になってしまい、お互いの部門が競合してしまいます。船の乗組員は別のことをしていても、進んでいる方向が同じならうまくいきます。現状の売上比率は保守やレンタルのサービスが伸長していますが、もう片方が縮小することはなく、違う速度でそれぞれの事業が伸びています」（廣田社長）

ゲットイットが目指すゴールは、「IT機器の持続的な循環によって環境へのインパクトを小さくすること」。本来両立が難しい2つの事業に取り組む理由を廣田氏はそう説明する

　買取りと保守の両立が強みとなり、ゲットイットは大手企業とも数多く取引している。買取り累計台数は35万台にのぼり、豊富な実績も同社の強みだ。NTT東日本では、顧客の要望に応じてゲットイットから調達したネットワーク機器を使い、初めてゲットイットとタッグを組みリユース品でのネットワーク構築を実現した。今後、企業がIT機器を導入する際は、リユース品を選ぶというシーンも増えそうだ。

「自分たちに都合がいいサステナブル」にならないために

　サステナブルコンピューティング^®ではリユースが前提にあり、使い捨て文化から循環型社会への移行が必須だ。世界中でそういった機運は高まっており、人類が地球に住む以上は避けられない流れとなっている。

　同社のミッションは「顧客の課題を環境に配慮した方法でステークホルダーとともに解決する」こと、パーパスは「ひとがカラフルに輝く場をつくる」と打ち出している。循環型社会への移行を加速させるためにも、今後はメーカーと協業し、企業から回収した機器を整備してまた企業に使ってもらったり、部品メーカーに供給したりと、さまざまな循環の形を目指しているという。

　メーカーに機器や部材を戻せば、自分たちの販売事業と競合してしまう懸念がある。しかし、廣田社長は「自分の都合で考えると“自分に都合がいいサステナブル”になってしまう」と語る。

　「自分たちに都合がいいサステナブルからは抜け出していくタイミングに差し掛かっています。社会全体にとって必要なことならば、自分たちも変わっていく必要があります。これまで培ってきた知識や技術、そしてゴールに向かうパッションはあるので、それらを役立てるような形で貢献していきたいです。メーカーとも競合するのではなく、非競争領域としてコラボレーションしていければと考えています」（廣田社長）

　サービスやモノがあふれる今の社会で、消費者や株主に“選ばれる企業”になるためには、その企業が持つ理念に共感できるかどうかが重要になりつつある。SDGsが叫ばれ、自社だけでなくサプライチェーン全体でその施策が評価される現在、企業間の取引においてもビジョンの共有はますます重視されるだろう。事業を通じて世界をより良いものに変えていく――その第一歩として、IT機器の廃棄による環境負荷を低減し、そのライフサイクルを見直す施策に取り組むなら、ゲットイットは強力な味方となるはずだ。