「理想のITAD」を実現するために外してはいけない、たった1つのこと

[PR／ITmedia]

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　業界を越えてITAD（Information Technology Asset Disposition＝IT資産の適正処分）への注目が高まっている。その背景にはMDGs（ミレニアム開発目標）に代わり、SDGs（持続可能な開発目標）が2015年に国連で採択されたことがある。MDGsが国連・政府を取り組みの主体にしていたのに対し、SDGsは民間企業や個人もその範囲に含まれている。

　つまり、現在はあらゆる企業に対してSDGsの目標への取り組みが社会的な責任として求められる時代だということだ。消費者、株主、入社希望者などステークホルダーの厳しい目にさらされるため、企業としても積極的に取り組み、発信していくことが要求される。

　SDGsのゴール12「つくる責任／つかう責任」のターゲットには廃棄物の発生を減らすこと、ゴール13「気候変動に具体的な対策を」にはCO2排出抑制がある。これらに効果的な取り組みの1つがITADだ。

　だが、ITADはまだ新しい概念であり、どのように進めていけばよいか手探り状態という企業も多いだろう。「サステナブルコンピューティング^®」を提唱する、ITADに詳しいゲットイット代表取締役社長、廣田優輝氏に話を聞いた。

ゲットイット代表取締役社長の廣田優輝氏

業界が注目するITAD

　ITADへの関心はここ数年で大きく伸びている。英インフィニティリサーチ社の調査レポート出版部門、Technavioのレポート「IT Asset Disposition （ITAD） Market by Type, Industry Application, and Geography - Forecast and Analysis 2023-2027」によると、世界のITAD市場は2023年の205億ドルから、27年には264億ドルに拡大すると予想されている。

As per Technavio’s: IT Asset Disposition (ITAD) Market by Type, Industry Application, and Geography - Forecast and Analysis 2023-2027 report, published by Infiniti Research, February 2023.

　かつてIT機器の処分にあたってはデータを残したまま廃棄処分することが一般的だった。そのため、産業廃棄物を適切に処理する、というところに主眼が置かれ、処分方法については総務部などが関わるケースが多かった。だが、ここ数年、この「IT機器の処分」に関わるステークホルダーに変化が見られるようになった、と廣田氏は語る。

　「以前は総務部の方がIT機器の処分を担当していたケースがよく見られました。しかし、次第に情報システム部門が扱うようになり、今では経営層までもが関わるようになっています」（廣田氏）

　その転機となった出来事に、19年に起きた地方自治体のHDD転売・情報流出事件がある。これは廃棄業者の社員が処分を委託されたHDDを盗み出し、オークションサイトで転売したというものだ。もちろん悪いのは盗み出した社員、それを可能にしていた廃棄業者であることは言うまでもない。だが、企業・自治体からしてみれば「悪いのは業者」では済まされない。いかに確実に、情報セキュリティのリスクなく処分できるか、というところは不可欠なポイントとなっている。そのため、総務部に代わって情報システム部門がIT機器の処分を扱うようになった。

　そして次の転機が、企業のSDGsへの取り組みやESG経営への期待の高まりだ。環境に配慮すれば、モノは長く使い続け、壊れても修理し、自分たちにとって不要となってもまだ使えるモノであればリユースに回す……そういう循環型社会を実現することが理想だろう。

　ところが、企業が使用するIT機器はなかなかそうもいかない。長く使い続けたくてもメーカーサポートは有限だし、リユースは情報漏えいが怖い。現場である情報システム部門が及び腰になるのも無理はない。だが、企業におけるSDGsやESG経営の取り組みはトップダウンでなければなかなか効果を上げることは難しい。その結果、IT機器の処分に関してもトップや経営層が関与するようになり、業界全体としてITADへの取り組みが加速しているのが現状だ。

ITADの「廃棄・処分」で考えるべきポイント

　では、ITADに取り組むにあたって押さえておくべきポイントとはなんだろうか。廣田氏は「最も重要なポイントはデータ消去処理」だと語る。

　「ノートPCやサーバのように標準的なコンポーネントで構成されている機器は分かりやすいと思いますが、ネットワーク機器やエンタープライズクラスのストレージになると、どこに消去しなければならないデータがあって、どこに消去してはいけないシステムが書き込まれているのか見た目では分かりません。リユースできるようにするためには機器の価値を落とすことなく、安全にデータのみを消去するノウハウが必要です」（廣田氏）

ゲットイットが提供するITADはサーバやワークステーションだけでなくネットワーク機器もカバーしている

　実際、セキュリティベンダーであるESETは、使用済みのルーターの56％以上が企業秘密を含んだまま廃棄されていたと報告している。驚くべきことにこれは23年4月というごく最近のレポートだ。それほど非PC／サーバへの対応が遅れているのが実情ということだ。

　「ゲットイットはPCサーバ、ワークステーションのデータ消去から始めましたが、早い時期からネットワーク機器にも取り組んでいます。そのため、広範な機器に対する豊富な知見と経験があります。また、専用センターでのデータ消去作業だけでなく、ご希望に応じてオンサイト対応、消去装置のレンタルも可能です」（廣田氏）

　さらに、廣田氏はITADのポイントとして、データ消去処理をはじめとする情報セキュリティ対策の次に環境負荷の削減、そして自社のESG指針に沿ったリマーケティングを挙げる。企業の手から離れる以上、データ消去を安全確実に行うことは不可欠だが、その後の処分方法は機器の状態や年式などによっても異なってくる。リユースだと売却益も出るため、投資利益率の向上も見込むことができる。だが、古いものやニーズの少ないものだと機器丸ごとではリユースできない場合も多い。その時にもっと小さなコンポーネントやパーツ単位でリユースし、資源としてリサイクルを行う、となっていくとコスト上のメリットよりも環境や社会への配慮といった面が強くなってくる。自社で実施しているSDGsへの取り組みやESG指針に合致するパートナーを選ぶことが重要だろう。

ゲットイットの考える理想のITADとは

　ITADの認知が広がっているとはいえ、「常識」としてみんなが同じ「あるべき姿」を共有しているかというと、それにはもう少し時間がかかりそうだ。世間に先んじてサステナブルコンピューティングを提唱するゲットイットが考える理想のITADとはどういったものだろうか。

　「私たちがあるべき姿を示すのではなく、顧客の考えるあるべき姿を実現する手助けをする、それがゲットイットの考える理想のITADです」と廣田氏は話す。

　確かに業種が変われば要求される内容も異なる。例えば、金融業と生産工場では“あるべき姿”が異なることが正常であり、画一的に、その業界にとっては不必要な高次レベルのセキュリティを押しつけることは決して理想的な姿ではない。企業によってSDGsの取り組みやESG指針も異なっている。それぞれの業界や組織で求められるさまざまなレベル・要求に対して柔軟に応えて顧客に寄り添う、それがゲットイットのスタンスだ。

廣田社長が考える理想のITADは、「お客さまそれぞれが持つあるべき姿の実現に向けてしっかりと寄り添いながら手助けしていく」こと

　それを実現するため、ゲットイットは非常に広範囲のサービスを提供している。まず、ITAD以前にゲットイットの第三者保守を活用すれば、メーカーサポートが終了した後も製品を長く使い続けることができる。そしてゲットイットは、ITADで処分する場合にもコスト面でメリットの大きい機器のリユース、コンポーネントやパーツ、チップといったレベルのリユース、最終的には資源としてのリサイクルと、とことん「使えるものは小さなものでも川上に戻す」という体制をワンストップで提供することにこだわっている。

　廣田氏は「江戸時代のような循環していく社会が理想です」と語る。再生したパーツをメーカーに戻し再利用していく、リマニュファクチャリングと呼ばれるプロセスを同社でも実現すべく、製造メーカーとの連携を進めているそうだ。

環境省による平成28年版　環境・循環型社会・生物多様性白書　第3章（https://www.env.go.jp/policy/hakusyo/h28/html/hj1601030301.html#n1_3_3）をIT分野で実現する概念が、ゲットイットが提唱するサステナブルコンピューティングだ

　また、新たなサービスとして定期的な機器処分が見込まれている企業に対し、通年などの長いスパンで契約を結ぶ契約型ITAD「グリーンサイクルパートナーシップ」の提供も始まっている。このサービスには毎回の打ち合わせや契約などが不要になるというだけでなく、再販による利益還元やCO2削減量などを記載した環境レポートの提供というメリットもある。

　企業にとって無視することができないITADではあるが、多岐にわたる処分方法を企業側が全てハンドルすることは難しい。ITADを実現するために最も重要なことは、ITADに精通し、企業にとっての最適解を一緒に考え、そしてそれをワンストップで提供することができるパートナーを選ぶことだ。その際にゲットイットは有力な候補となるだろう。