開示義務化迫る「人的資本」 認知度や対応状況はどうなっているのか？：何が分かったのか（1/2 ページ）

[昆清徳，ITmedia]

　2023年3月期決算から上場大手を中心に人的資本の開示が義務化されるが、認知度や対応状況はどうなっているのか。マイナビが22年12月9〜12日、ビジネスパーソンを対象に実施した調査結果から分析する。回答数は2170人で、内訳は上場企業に所属する人が610人、非上場企業は1560人。

人的資本の準備はどこまで進んでいるか？（画像はイメージ、提供：ゲッティイメージズ）

　人的資本の情報開示について自身の職場で何らかのアクションを行っているか尋ねたところ、全体では「そのような動きがあるのを初めて知った」（39.8％）が最も多く、「知ってはいたが、自社では何も準備していない」（39.2％）、「知っていて、（一部でも）情報公開の準備を進めている」（14.6％）、「知っていて、すでに（一部でも）情報公開を行っている」（6.4％）と続いた。全体では「知っている」としたのは60.2％だったが、上場企業に限ると67.2％という結果に。

人的資本の情報開示について何らかのアクションを行っているか（出所：プレスリリース、以下同）

　キャリアに関する情報を発信する「マイナビキャリアリサーチラボ」の荒木貴大研究員はこの結果について、「今回は人的資本経営開示の『動き』に関しての設問項目であったため、人的資本経営という言葉そのものに関する内容であれば、認知度は更に高くなると予想される。（中略）人的資本経営に関係の深い人事担当者の3〜4割が『そのような動きがあるのを始めて知った』と回答したということは、まだ認知浸透が十分になされていないといえる」とコメントした。