医療・建設・運輸業界の「2024年問題」とは？ 約4割が未対応（1/2 ページ）

[ほしのあずさ，ITmedia]

　freee（東京都品川区）は全国の労務担当者を対象に、2023年4月から施行される働き方改革関連法改正と「2024年問題」に関する調査を実施した。4月1日から月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が50％以上となる対象が、従来の大企業に加え中小企業まで拡大する。

　医療・建設・運輸業界に対して例外的に認められていた時間外労働の上限規制の猶予についても、24年3月末に終了することから、「2024年問題」として対応が迫られている。

働き方改革関連法改正と2024年問題に関する調査を行った（画像はイメージ）

法改正案に6割「未対応」

　働き方改革関連法案の改正による「月60時間を超える時間外労働の割増賃金率引き上げ」に関して、7割以上の人が「知っている」（74.3％）と回答した。一方、対応については6割が「未対応・不明」（61.2％）という結果となった。

「月60時間を超える時間外労働の割増賃金率引き上げ」の認知率と対応状況（freee調べ　以下同）

　「未対応・不明」と回答した人に、対応していない理由を尋ねたところ、「対応する必要を感じていないから」（33.8％）、「対応策を考える時間が取れていないから」（30％）、「まだ対応しなくても間に合うから」（22.5％）という声があがった。

「月60時間を超える時間外労働の割増賃金率引き上げ」に対して未対応の理由

　また、働き方改革関連法改正対応のために「労務担当者の業務負荷が増えたと感じるか」という質問では、43.3％の人が「負担が増えた」と回答した。