カルディコーヒー運営元、下請法違反 配送不要なのに「物流センター使用料」名目で減額：公取委が勧告

[ITmedia]

　公正取引委員会は3月17日、「カルディコーヒーファーム」を運営するキャメル珈琲（東京都世田谷区）に対し、下請法違反で再発防止を求める勧告を出した。

カルディコーヒーファーム（公式Webサイトより引用）

　公取委の発表によると、同社は2021年5月〜22年12月、下請事業者58社に対し、各店舗への配送が不要なオンラインストア用の商品について、物流センターの使用料として不当に約748万円を減額した。また21年5月〜22年7月には、納品時に品質検査を行っていないにもかかわらず、商品に瑕疵（かし）があるとして49社に約305万円分の商品を返品。その返品費用として46社に約313万円を負担させていた。今回の減額、返品、利益提供要請の対象は67社、総額は約1366万円という。

違反行為の概要（公取委の発表資料より引用）

　公取委は、同社に対し（1）減額した金額を支払うこと、（2）今後このような違反行為を行わないよう取締役会の決議で確認すること、（3）下請法の遵守（じゅんしゅ）体制を整備すること──などを勧告した。

勧告の内容（公取委の発表資料より引用）

　勧告を受け、同社は不当に減額した金額などについて、取引先に速やかに返還する手続きを進めていると説明。「この度の勧告を真摯に受け止め、勧告内容を役員および全従業員に周知徹底を図るとともに、下請法遵守に関する社内研修を実施するなど必要な措置を講じ、再発防止に努める所存です」としている。