進む「脱PPAP」 依存しない企業は7割、大企業ほど対応に遅れ：情シス1000人に聞く

[サトウナナミ，ITmedia]

　メールでパスワード付きのZIPファイルを送り、別メールでZIPファイルのパスワードを送る「PPAP」をしていない企業の割合はどのくらいなのか？　サイバーソリューションズ（東京都港区）の調査で、企業の「脱PPAP」（PPAPから他のファイル送信方法への転換）率は7割程度と分かった。

　PPAPは、2010年頃から多くの日本企業・官公庁で利用されるようになったが、20年頃から添付ファイルのウイルスチェックができないなど、危険性が指摘されるようになった。近年では行政機関や企業では脱PPAP（PPAP廃止）の動きが進んでいる。

企業のメールセキュリティへの取り組みに関するアンケート調査

PPAPの利用状況（サイバーソリューションズ調べ）

　PPAPの利用状況について尋ねると、「PPAPだけを使用」とした人は30.2%だった。「PPAPを利用していたことがない」（25.9%）、「PPAPから切り替え」（11.3%）、「PPAPと他の方法を併用」（32.0%）を合わせ、PPAPに依存していない企業は7割を占めた。

　PPAPメールを受信するか拒否するかで企業ごとに対応が分かれている他、オンラインストレージなどの代替手段を採用できるかどうかも企業によることが、「併用」が3割強を占める要因の1つになっていると考えられる。

【企業規模別】PPAPの利用状況（サイバーソリューションズ調べ）

　企業規模別に見ると、規模が大きい企業ほどPPAP利用率が高い傾向にあることが分かった。

PPAPの代替策の導入・検討をしているか（サイバーソリューションズ調べ）

　PPAPの代替策の導入・検討をしているか尋ねたところ、「オンラインストレージなどでの共有を推奨」（32.0%）が最も多い結果に。一方で、「これらの対策の導入・検討は行っていない」という回答は19.8％となった。

　調査は1月6〜10日、従業員数300人以上の企業に勤務する情報システム部所属社員1000人を対象にインターネットで実施した。