マイナビは4月5日、全国の企業、個人それぞれを対象に実施した「非正規雇用市場における採用・求職動向レポート(23年1-2月)」を発表した。その結果、5月8日に新型コロナの感染症法上の位置付けが「5類」へ移行した後、31.0%の企業が非正規社員数を「増やす予定」であり、また「飲食・宿泊業」では28.8%が時給を上げる予定だと分かった。
コロナ5類移行後の非正規社員数の増減予定を聞くと、全体では31.0%の企業が「増やす予定」と回答した。中でも「飲食・宿泊業」では「増やす予定」と回答した割合が最も高く54.7%となった。
「飲食・宿泊業」ではコロナ禍前(2020年1月以前)より非正規社員の時給を上げた企業が46.5%となり、「小売業」(50.9%)に次いで高くなった。また、「飲食・宿泊業」は、コロナ5類移行後に時給を上げる予定の企業が28.8%と、業種別で最多となった。
企業のアルバイト採用活動実施率は78.6%、個人のアルバイト活動実施率は86.6%と、いずれも前年同期比で増加した。
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