トヨタ自動車が米国で初めてバッテリー式EV(BEV)の現地生産に乗り出す。同社が6月1日に発表した。2025年の稼働を目指し、米ノースカロライナ州に建設中の現地工場で車載バッテリーを生産し、新型SUVに搭載する方針だ。
車両は米ケンタッキー州で生産する予定。これに伴い、大手総合商社の豊田通商とトヨタの北米統括会社「Toyota Motor North America, Inc.」(TMNA)は、今後のバッテリーの需要増を見据え、21億ドル(1ドル=140円レートで約2940億円)の追加投資することを併せて発表した。現在建設中の「Toyota Battery Manufacturing, North Carolina」(TBMNC)への総投資額は59億ドル(同8260億円)に達する。
TMNAの小川哲男CEOは、「カーボンニュートラルの実現に向け、できる限り早く、できる限り多くのCO2排出量を削減することを目指す」としている。
トヨタはBEVについて、2026年までに10車種、年間150万台を生産し、30年までに約5兆円を投資する方針を示している。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
Special
PR注目記事ランキング