消費者の傾向、若者の価値観、働き方の変化――このコーナーでは、ビジネスパーソンの働き方や企業の戦略立案に役立つようなさまざまな調査データを紹介していく。
帝国データバンクが、2023年夏季賞与の動向を発表した。今夏のボーナスは、4割弱の企業で増加する見込みであることが分かった。
夏季賞与の支給状況(1人当たりの平均額、前年比)を調査したところ、「賞与はあり、増加する」と回答した企業の割合は37.4%だった。22年冬季賞与時の調査と比較して、賞与が増加すると回答した企業の割合は16.2ポイント増加した。賞与を支給する予定の企業は、「賞与はあり、変わらない」「賞与はあるが、減少する」と合わせ、全体の83.1%に上った。
夏季賞与が増加する企業を規模別に見ると、最も多いのは「大企業」で42.3%。以下、規模が小さくなるごとに増加企業の割合が低下し、「中小企業」で36.5%、そのうち小規模企業では27.3%となった。
業界別では、「製造」が最も高く、41.0%で賞与が増加する見込み。以下、「卸売」(40.6%)、「不動産」(40.0%)と続く。最も増加する企業の割合が低いのは「小売」で27.7%だった。
賞与の増減率を見ると、全体では2.4%の増加となった。大企業で3.5%、中小企業で2.2%、そのうち小規模企業で2.4%の増加がみられた。今回の結果について、帝国データバンクは「賞与支給予定の企業は多いものの、止まらない物価高騰により消費拡大への効果は限定的と考えられる」とコメント。電気料金の値上げなどにより、企業収益が圧迫されることで、昨今の賃上げの動きが一過性のもので終わる懸念があるとしている。
調査は6月2〜7日、1095社を対象にインターネットで実施した。
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