消費者の傾向、若者の価値観、働き方の変化――このコーナーでは、ビジネスパーソンの働き方や企業の戦略立案に役立つようなさまざまな調査データを紹介していく。
フリーウェイジャパン(東京都中央区)は、中小企業の社員や代表取締役社長を対象に実施した「2023年度 夏のボーナス実態調査」の結果を発表した。今夏の夏ボーナス平均額は「44.1万円」で、実際の支給額は「10万〜20万円」「50万〜60万円」と回答した人が多かった。
経営者に対して夏ボーナスの支給状況を聞いたところ「支給予定あり/支給済み」は31.3%だった。22年夏と比較し、11.7ポイント減少した。「支給予定なし」(33.9%)と「ボーナス制度がない」(26.1%)を合わせ、6割の企業で夏ボーナスがない結果となった。
経営者のうち、夏ボーナスの支給ありと回答した人に、22年夏と比較したときの増減を聞いた。「全体的に増加した・増加する」が多数派で、44.4%を占めた。「変わらない」が38.9%、「全体的に減少した・減少する」が16.7%で続いた。
ボーナスの支給があった、あるいは今後支給される予定で金額も把握している人に、支給額を聞いた。回答率が高かったのは「50万〜60万円未満」「10〜20万円未満」で、20.0%が回答した。以下、「40万〜50万円未満」(16.7%)、「30万〜40万円未満」(13.3%)が続いた。平均額は44.1万円で、昨夏から1.3万円増加した。
ボーナスの支給がある、または支給予定があり、金額も把握しているという人に、ボーナスの使い道を聞いた。1位は「預金・貯金」で、40.0%が回答した。2位の「生活費」(20.0%)と2倍の差が開いた。3位以下は「借金・ローンなどの返済」(13.3%)、「投資・資産運用」(6.7%)、「趣味・娯楽」(同)、「教育費」(同)が続いた。
調査は5月16〜22日、中小・零細企業の社員140人、代表取締役115人を対象にインターネットで実施した。
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