帝国データバンクは7月25日、「上場企業の平均年間給与動向調査」の結果を発表した。2022年度決算期における全上場企業約3800社の平均年収は、638万円だったことが分かった。
21年度の624万円より14万円(2.2%増)多く、2年連続で前年から増加。平均年収・増加額ともに、過去20年間で最高となった。
21〜22年度の増減を比較すると、前年度から平均年収が増加した上場企業は68.9%と、20〜21年度の66.7%を上回った。前年度からの増加額を見ると「30万円以上」増加した割合は25.3%で、比較可能な04年度以降で最高となった。
この結果を受け、帝国データバンクは「輸出企業を中心に円安の追い風を受けて好業績となった企業が多かったほか、物価高や人手不足を背景とした賃上げ機運が22年度以降急速に高まったことが背景」とコメントしている。
平均年収が増加した割合(前年度比)を業種別に見ると、「運輸・倉庫」(78.4%)がトップ。次いで「卸売」(74.9%)、「サービス」(70.4%)、「製造」(69.8%)、「不動産業」(68.5%)が続いた。
調査対象は有価証券報告書に「平均年間給与」の記載がある全上場企業。調査時期は23年6月末。
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