SBI証券は9月22日、2024年から始まる新NISA口座において、米国株式および海外ETFの売買手数料を無料化すると発表した。9月末から国内株式の売買手数料を無料化する「ゼロ革命」を打ち出しており、その第2弾に位置付ける。
国内株式については、1日100万円までは無料、未成年口座は無料など、段階的に無料化施策が行われてきた。しかし米国株については、取引金額の0.45%と高額な手数料が継続していた(上限22ドル)。
米国株取引はここ数年、若年層を中心に盛り上がりを見せており、今回手数料が無料化されることで、さらなる活性化が見込まれる。
無料化されるのは新NISA口座だけだが、米国株が売買できる新NISA口座の「成長投資枠」は年間240万円の売買が可能だ。頻繁に売買を繰り返す人以外は、新NISA口座で投資の全てが完結する場合が多い。
米国株の取引については、海外の証券会社に取り次いで発注を行うためコストが発生する。手数料を無料化するとSBI証券側に持ち出しが発生する形だが、新NISAでの顧客囲い込みを狙った。
米国株については、松井証券が新NISA口座において売買手数料を無料化することを8月31日に発表しており、SBI証券が追随することで、楽天証券など他の証券会社にも波及するかに注目が集まる。
【追記:9月23日午前0時】楽天証券も9月22日に、新NISAにおいて、米国株や海外ETFについて取引手数料を無料化すると発表した。基本的にSBI証券と同等の条件であり、想定通り追随した形だ。
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