世界経済が危機に直面している。日本の製造業も危機が叫ばれて久しいが、国際投資アナリストの大原浩氏は、そうした見方を否定する。大原氏は寄稿で、トヨタ自動車やグループ企業が経済の牽引役となる「トヨタの時代」が来ると指摘する。
トヨタ自動車は株式時価総額が40兆円を超える日本ナンバーワン企業である。米国の電気自動車(EV)メーカー、テスラの時価総額が大きく上回っているが、「EVバブル」や「米国株バブル」の影響であり、企業としての実力ではトヨタの敵ではないと考える。
世界時価総額の上位を占めるアップル、マイクロソフト、アルファベット(グーグル)などの米国企業も、ITバブルの余波などで株価が上昇しているだけだといえる。
米国は2020年の大統領選以来、「国家分断状態」であり、ジョー・バイデン大統領の経済政策は行き詰まっている。
また、中国の経済的困難は明らかで、失われた30年どころか「失われた50年」になりそうだ。
欧州の牽引役だったドイツも悲惨な状況だ。7〜9月の国内総生産(GDP)速報値は前期比0.1%減とマイナス成長となった。リセッション(景気後退)に陥る恐れがある。
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