通販大手の「ジャパネットホールディングス」(長崎県佐世保市)が地方創生事業に乗り出した。長崎市でスタジアム、アリーナ、ホテル、商業施設、オフィスが集まった大型複合施設を建設中で、来年秋の開業に向けて工事が進められている。総事業費800〜900億円を負担し、1万3千人の雇用創出を見込む。人口減少で「全国ワースト」を続ける長崎の救世主となるか。民間主導の一大プロジェクトに期待が高まっている。
施設名は「長崎スタジアムシティ」。JR長崎駅から徒歩10分と立地条件は最高だ。三菱重工業長崎造船所の工場跡地で敷地面積は7.5ヘクタール。東京ドーム1.5個分に相当する。
スタジアムは自治体主導で建設されることが多いが、同施設はジャパネットが用地を購入して建設。子会社の「リージョナルクリエーション長崎」が運営する。令和4年7月に着工、6年秋に開業予定だ。公式ホームページで工事の進捗(しんちょく)状況を映像で公開(10月18日現在の工事進捗率47.7%)している。
copyright (c) Sankei Digital All rights reserved.
Special
PR注目記事ランキング