NTTドコモのスマートフォン決済「d払い」の一部サービスが、15日午前11時ごろから全国で利用できなくなった。d払いはドコモが近年力を注ぐ金融事業の中核的なサービス。競合する携帯各社も同事業に力を入れており、d払いのイメージが悪化すればドコモの戦略にも狂いが生じかねない。
ドコモは来年1月、インターネット証券大手のマネックスグループと共同出資会社「ドコモマネックスホールディングス(HD)」を発足させ、証券業に本格参入する計画だ。ドコモはこれまで携帯大手で唯一自社グループ内に証券会社を持っておらず、競合他社との「経済圏」競争に追いつくための地盤固めを狙う。
ただ、ライバルの展開する強力なサービスが、立ちはだかる。9月にはKDDIがグループ内の金融サービス利用で特典が受けられる「auマネ活プラン」を開始。ソフトバンクもスマホ決済の「PayPay」と連携させた料金プラン「ペイトク」を開始し、楽天証券は国内株の取引手数料を無料化した。
ドコモは、携帯大手による経済圏競争の激化に出遅れている。d払いでもつまずけば、さらなる打撃となりかねない。
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