パチンコのガイア倒産で業界に広がる波紋と変化の兆し 連鎖倒産の懸念も（1/2 ページ）

[産経新聞]

　パチンコホール大手のガイアが10月30日に民事再生法の適用を申請したことが、パチンコ業界に波紋を広げている。ガイアは現在も全国約80のホールで営業を続けているが、遊技台の支払いの滞りから、新台購入ができない状況だ。新台導入以外で集客を図るのが難しい業態なだけに、今後、浮上のカギは見いだせない。遊技台の流通も大幅に減り、遊技台メーカーも甚大な影響を受けるのは不可避で、連鎖倒産の懸念が強まってきている。

業界の商習慣に変化の兆し

　パチンコ業界から漏れ伝わってくるのは、「購入した遊技台の支払いが滞ると、次の購入ができなくなる商習慣がある」ということだ。また、人気の新台を購入するには、遊技台メーカーは一定数の人気の出そうにない遊技台を購入したという履歴（機歴）を販売条件のひとつに指定することもあるという。

パチンコホールの倒産は今後も増える懸念が強まっている（写真はイメージ）

　ただ、東京商工リサーチによると、こうした商習慣を破り、ガイアの倒産後も、一部の遊技台メーカーは個別判断でガイアとの取引継続を模索する動きもあるという。

　背景には、新型コロナウイルス禍以降、パチンコホールの倒産が相次ぐ中、遊技台メーカーも背に腹は代えられない状況に陥っていることがある。「中小の遊技台メーカーは経営が厳しいパチンコホールにも販売せざるを得ない状況で、こうした商習慣の見直しが促されているようだ」（東京商工リサーチ）。