「これから伸びるビジネス」として注目が集まるテーマは何か。日経BP(東京都港区)が、運営する「日経クロストレンド」で作成した「トレンドマップ 2023下半期」を発表した。将来性があるビジネスとして「リテールメディア」「エドテック」「マルチハビテーション」などが挙がった。
23年4月に実施した前回調査と比較して、今後の注目度が高い「将来性スコア」が伸びたトップ3は、マーケティング分野では「リテールメディア」「CRM」「SDGs」だった。トップの「リテールメディア」(3.83、前回比0.28ポイント増)は、スマホアプリなどを通じて購買データに基づいた広告配信を行う手法だ。同社は「大手小売企業を中心に活用が広がっており、将来スコアの上昇という形で表れた」とコメントした。
テクノロジー分野では「エドテック(テクノロジーを用いて教育を支援する仕組みやサービス)」「空飛ぶクルマ」「5G」、消費トレンド分野では「マルチハビテーション(複数拠点に住まいを持つこと)」「移動ポイント(エコな移動によるポイント獲得)」「お一人様」などが注目を集めた。
経済的な影響度が高い「経済インパクト」において、スコア上昇率が最も高かったのは消費トレンド分野の「タイムパフォーマンス(タイパ)消費」(3.41、同0.28ポイント増)。マーケティング分野は「リテールメディア」、テクノロジー分野は「クラウド」がそれぞれ高い伸びを示した。
経済インパクトの注目は、テクノロジー分野で伸び率3位にランクインした「生成AI」(3.00、同0.15ポイント増)。ChatGPTの開発元であるオープンAIが11月、大規模言語モデル(LLM)の進化版「GPT-4 Turbo」を発表したほか、マイクロソフトも9月に対話型AIでWindowsを操作できる「Copilot in Windows」や、オフィスソフトを操作できる「Microsoft 365 Copilot」をリリースしたことが話題となった。
今回、新たに追加したキーワードは、消費トレンド分野の「節約志向」のみ。同分野における将来性スコアランキングは10位だった。世界的なインフレや原材料費の高騰を受け、食品や日用品の値上げが相次いでおり、専門家も影響が長引くと見ているようだ。
調査は10月に実施した。日経クロストレンド編集部が、マーケティング分野の29キーワード、テクノロジー分野の28キーワード、消費トレンド分野の32キーワード、合計89キーワードを選定。各キーワードを認知する人に、現時点での経済インパクトと将来性を5段階で質問してスコアリングした。
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