東京都が発表した都内企業の年末一時金要求・妥結状況によると、平均妥結額は前年比2.10%(1万6662円)増の81万1741円だった。
調査は都内の1000労働組合を対象に実施。すでに妥結した労働組合のうち、前年と比較可能な406組合の平均額は81万1741円で、これは平均賃金(32万2149円)の2.52カ月分に相当する。
要求を提出した労働組合のうち、前年と比較可能な444組合の平均要求額は85万1641円(前年比0.91%増)だった。
妥結額を産業別・業種別に見ると、分析対象(5組合以上)となった27業種のうち、対前年比が最も高かったのは「宿泊業、飲食サービス業」(34.57%増)で、以下「その他運輸」(26.81%増)、「教育、学習支援」(4.71%増)となっている。
一方、最も低かったのは、「情報通信機械器具製造業」(5.85%減)で、「金属製品」(4.95%減)、「情報制作(出版等)」(3.81%減)が続いた。
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