中国EVに“逆風” 日本を抜き新車輸出で世界首位の見通しも（2/3 ページ）

[ZAKZAK]

EU、独仏市場も異変

　欧米市場でも異変が生じている。

　11日のロイター通信によると、米レンタカー大手のハーツ・グローバル・ホールディングスは11日、EV約2万台を売却し、ガソリン車に回帰すると発表した。EVの衝突や、損傷に関する費用が高額になっているためという。

　欧州連合（EU）は昨秋にEVに関する補助金の調査を開始した。フランスはEV購入に最大7000ユーロ（約110万円）を支給する国内制度を改定した際に中国製輸入車を対象から外した。ドイツ政府も昨年12月、EV購入時の補助金制度を打ち切った。

　佐藤氏は「中国のEVは海外の新規市場拡大で伸びをみせているが、今後は減速していく可能性もある。充電時間に対する走行距離の短さといった利便性や原材料費の高コスト、使用済みバッテリーの回収など課題もあり、世界的にEVよりもPHEVやハイブリッド車が好まれる傾向になりつつある。中国は『1充電あたりの走行距離を伸ばす』課題に注力するなか、日本車は部品の廃棄まで見据えた環境など多方面に配慮しており、一概に出遅れているとはいいがたい」とみる。