さらにジョー・バイデン米政権は昨年12月21日、中国製EVなどに対し、関税の引き上げを検討していると、米紙ウォールストリート・ジャーナルが報じた。
再生可能エネルギー事情に詳しいキヤノングローバル戦略研究所の杉山大志研究主幹は「欧州も米国も補助金で強引にEV導入を進めてきたが普及せず、見直す動きとなっている。中国は国内経済が伸び悩むなか、EVの輸出を拡大する戦略をとってきたが、米欧の市場で中国車は次第に縮小する方向ではないか」と分析した。
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